【投資のヒント】大量保有報告書 変更報告書とは？

大量保有報告書と変更報告書について

大量保有報告書とは?

金融商品取引法に基づき、発行済株式数の5%以上を保有した際、大量保有開示制度によって内閣総理大臣に提出が義務づけられている法定書類のことです。

大量保有者(機関投資家など)は保有割合が5%を超えた日から5日以内に「大量保有報告書」を財務局などに提出する義務があり、通称「5%ルール」と呼ばれています。

変更報告書とは

発行済株式数の5%以上を保有している株主の保有割合が1%以上増減した際に提出が義務づけられている書類のことです。

POINT

大量保有報告書、変更報告書の内容から機関投資家(大口)の動きを把握し、追随して投資を行うことができます。 

実例

西松建設

西松建設（1820）の日足

8/23、 シティインデックスイレブンス（旧村上ファンド）の保有割合が 23.87％→24.91％ に増加し9/17に24.91％→25％に更に増加しています。

※準大手ゼネコンの西松建設は9月21日、発行済み株式の27%を上限に自社株TOB（株式公開買い付け）に乗り出すと発表した。
1株3626円で21日終値（3565円）を2%上回る水準。買い付け総額は最大543億円となる。
対立していた筆頭株主のシティインデックスイレブンスと協議することで合意。

サン電子

サン電子（6736）の日足

9/6、ユービーエス・エイ・ジーの保有割合が5.5%→1.62％に減少したことが公開されました。

普段から積極的に取引されている銘柄や人気のある銘柄の場合は特に、情報公開後1～2週間程度は売買高が増加し、乱高下が激しくなりやすい傾向がみられます。

大口（機関投資家）は短期では売却しないので（基本的には）本来は中長期で保有する場合の投資判断材料の1つと考えられています。