注目記事一覧

立憲民主党公約

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【立憲民主党公約】 立憲民主党HP参照

コロナ対策

・コロナ禍で地域医療を支えている医療機関の仕入れにかかった消費税を還付する等の 新たな税制上の措置を早期に講じます。

・治療薬の開発を加速するとともに 、安全性を確保するため、予算を拡充します。 

・新型コロナウイルス感染症に関連する差別解消の推進に取り組みます。「新型コロナウイルス差別解消推進法案」の制定を目指します。

・必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立します。

内閣

・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成、保存、移管、廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「 公文書記録管理院 」 の設置を目指します。 

・「 IR推進法 ・ 整備法 」 を廃止し、賭博性が高く治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止します。

デジタル・IT 

・【デジタル5原則】

①政府による国民の監視手段にしない
②個人情報の保護の徹底
③セキュリティの確保
④利便性の向上
⑤苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならない 

経済政策 

・グリーン ライフ(医療 ・ 介護分野 )、ローカル(農業 ・ 観光分野)で地産地消、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創出します。

・コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と低所得者への年額12万円の現金給付を行います。

・時給1500円を将来的な目標に中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

・所得税の最高税率を引き上げ、現在 分離課税になっている金融所得について将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化します。

災害対策 

・「危機管理・防災局」(仮称)を設置することで戦略的で効果的な対策を進めます。 実働部隊である「生活支援隊」(仮称)の創設を目指し危機対応を抜本強化します。

・阪神淡路大震災以降、四半世紀の災害対策を検証し首都直下地震、南海トラフ地震や大規模な津波に備え、耐震化、地震係数、前震 本震 余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。

財務金融・税制 

・市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化を図りつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。

・金融所得課税については、所得再分配機能回復の観点から国際標準まで強化するとともに、中長期的には総合課税化を目指します。

・法人税については税率引き下げ競争に与するのではなく、所得再分配機能を強化する観点から巨額の利益を上げている企業に応分の負担を求めるべく、超過累進税率を導入します。

外交、安全保障

・世界の平和、安定と繁栄を推進するために自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持 強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。

・中国の一方的な主張に基づく尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為や南シナ海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。

文部科学

・大学運営費交付金については授業料の値上げ等につながらないよう、維持、増額を図り大学財政を健全化します。 

・高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃します。

・公立小中学校の給食を無償化します。

子育て

・子ども、子育てに関わる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども、子育て支援を実施するため早期の「子ども省」の設置を検討します。

・出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産に要する費用を無償化するとともに、妊婦健診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充します。

・児童手当の支給対象を高校生までに延長します。

・親の年収に関わらず全ての子どもに支給されるように児童手当の特例給付を復活させます。

環境

・3Rの基本として使い捨てプラスチックの使用量を減らすことが最も必要かつ効果的な対策であることから、廃プラゼロ法案を提出し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。 

・廃プラスチックの熱回収について、気候変動対策の視点から熱回収をしなくてもリサイクルできる仕組みを検討します。 

農林水産

・農地は食料の安定供給を支え、多面的機能を発揮するという公共的な資源としての位置付けを有します。こうした農地を守るため農地の売買・貸借や転用に対する公的関与を強め、公共財としての土地改良は国費によって進めるとともに国土のゾーニングによる農地政策について検討を進めます。

・米については、農業者戸別所得補償制度の下、再度、生産調整を政府主導に戻します。 

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