目次
岸田氏の政策詳細と関連銘柄 まとめ
【コロナ対策 岸田4本柱】
医療難民ゼロ
・国が主導して、野戦病院等の臨時医療施設の開設や大規模宿泊施設の借上げを実施 ・国公立病院をコロナ重点病院化 医療難民ゼロ関連銘柄 キャリア（6198） レオクラン（7681） シスメックス（6869） SMS（2175）など
ステイホーム可能な経済対策
・来年春までを見通せる、家賃支援給付金・持化給付金の再支給など、地域・業種を限定しない事業継続支援を事業規模に応じて実施
電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無償化・拡充
・電子的なワクチン接種証明を積極的に活用 ・予約不要の無料PCR検査所の拡大と、簡易な抗原検査など在宅検査手段の普及・促進 PCR、抗原検査関連銘柄 タカラバイオ（4974） HUグループ（4544） ミズホメディー（4595） カイノス（4556）など
感染症有事対応の抜本的強化
・公衆衛生上の危機発生時に国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁(仮称)」を創設 医療人材関連銘柄 SMS（2175） MRT（6034） ケアネット（2150）など
【成長戦略 岸田4本柱】
科学技術立国
・10兆円規模の大学ファンドを年度内に設立
・投資、研究開発、人材育成など未来への投資を積極的に応援する大胆な税制を実現
…科学技術＆イノベーションを政策の中心に据える
・グリーン、人工知能、量子、核融合、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆に投資
人工知能関連銘柄
FRONTEO（2158）
ブレインパット（3655）
ニューラルポケット（4056）
Kudan（4425）など
量子コンピューター関連銘柄
フィックスターズ（3687）
NEC (6701）
富士通（6702）
HPCシステム（6597）
NTTデータ（9613）など
核融合関連銘柄
浜松ホトニクス（6965）
東洋炭素（5310）
神島化学（4026）
助川電気（7711）など
・再生可能エネルギーの一本足打法ではない、 原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」の策定
原発関連銘柄
電力株、
日立（6501）
東芝（6502）など
クリーンエネルギー…太陽光、地熱、バイオマスなど
経済安全保障
・DFFT(自由で信頼あるデータ流通)を推進 ・経済安全保障・DFFT を担当する専任大臣設置
デジタル田園都市国家構想
・5Gの早期展開など、地方におけるデジタル・インフラの整備 5G関連銘柄 アンリツ（6754） santec（6777） 多摩川（6838） ETSHD（1789） アルチザ（6778）など インフラ整備関連銘柄 NEC（6701） 富士通（6702） JTOWER（4485） ベイシス（4068） NECネッツ（1973）など ・テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装により二地域生活を振興 テレワーク関連銘柄 ブイキューブ（3681） クラウドワークス（3900） パソナ（2168） 大塚商会（4768） サイボウズ（4776）など 自動運転関連銘柄 デンソー（6902） アイシン（7259） ALBERT（3906） システナ（2317） イーソル（4420）など ・全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう、デジタル推進委員を全国に展開 デジタル人材関連銘柄 ラクス（3923） インソース（6200） サンアスタリスク（4053） アトラエ（6194） ソーバル（2186）など
人生100年時代の不安解消
・働き方に関係なく、充実したセーフティネットを受けられるよう、働く方は誰でも加入できる「勤労者皆社会保険」を実現
【分配施策 岸田4本柱】
三方良しの経済を実現する 「下請けいじめゼロ」
・大企業に対し、長期的な視点から株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵が受けられる「3方良し」の経営を強く要請 ・四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、 下請取引に対する監督体制の強化
子育て世帯の住居費・教育費を支援
・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指す ・特に子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について支援を強化
あなたの所得が増える 「公的価格の抜本的見直し」
・看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため「公的価格評価検討委員会(仮称)」を設置し公的価格を抜本的に見直し
公的分配を担う 財政の単年度主義の弊害是正
・企業に長期的視点を求めることと同様、政府も科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む
【その他の政策】
社会保障政策
・保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充など子育て支援の促進 ・子どもを中心に据えた行政を進めるため、子ども関連施策を一元的に扱う「子ども庁(仮称)」について検討 こども庁関連銘柄 LITALICO（7366） ライク（2462） JPHD（2749） ポビンズ（7358） カラダノート（4014） テノHD（7037）など ・健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「3方良し」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」の促進 関連銘柄 ルネサンス（2378） NTT（9432） コシダカ（2157） バリューＨＲ（6078） メドピア（6095）など
農業政策
・多面的機能の維持や自給率の向上に向け、日本農業を支えている「中小・家族農業」や「中山間地農業」 の支援の強化 ・農地の維持、集約、土地改良事業の促進、輸出拡大、 国産消費拡大などを通じた食料安全保障の強化 関連銘柄 クボタ（6326） 井関農機（6310） やまびこ（6250） トプコン（7732） ワタミ（7522） 農業総研（3541） セラク（6199）など
教育政策
・一人一台の情報端末、デジタル教科書、教材、映像ライブラリーなどを活用し個別最適な学びを確立 ・道徳教育や高校新教科「公共」、自然体験活動などの充実により我が国の伝統や文化を引き継ぎ発展させる当事者意識を育成 関連銘柄 チエル（3933） レアジョブ（6096） すらら（3998） 内田洋行（8057） アルー（7043）など
地方創生
・5年間で15兆円規模の「防災・減災・国土強靱化投資」 を拡充し災害に強い地域づくりを促進 ・国際競争を勝ち抜く空港・港湾・新幹線・高速道路等の交通・物流インフラの拡充…豊かな田園都市国家を支える魅力あるまちづくりや道路ネットワークの整備 関連業種…建設、地質、橋梁、建設コンサルなど
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