注目記事一覧

自民党選挙公約

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自民党選挙公約の内容 詳細

①感染症から命を守る

・希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了します。
ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的ワクチン接種証明等を活用してインセンティブを付与します。エビデンスに基づき、3回目の追加接種について準備を進めます。

・全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、年内の経口薬普及を促します。

・海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」「無料 PCR 検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。

②「新しい資本主義」でコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す

・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進をはじめ、新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。 

・激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・ 耐震化対策、送電網・通信網の強靭化などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し、「防災・減災、国土強靱化のための 5か年加速化対策」を着実に実施します。

・約10年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルール策定とリサイクル技術の開発に取り組みます。

・リチウムイオン電池の安全対策(発火防止)とリサイクル研究を支援します。

・小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業市場の倍増を目指します。

・日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子(基礎理論・基盤技術)、 電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行います。

・産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、5Gの全国展開、6Gの研究開発と社会実装を推進します。

・国産量子コンピュータの開発に取り組むとともに、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。 

・カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働や自動車の電動化の推進、蓄電池、 水素、SMR(小型モジュール炉)の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。

・日本に世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を確立するべく、海外金融機関や専門人材の受入れ、環境整備を加速させ、コーポレート・ガバナンス 改革、取引所の市場構造改革、金融分野のデジタル化の推進などを通じて、資本市場の魅力向上を図ります。
公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努めます。

・企業が長期的な目線に立ち「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。
このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。

・ 「四半期開示」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。

・自民党がお約束した「 3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」「高等教育の実質無償化」が 実現したところですが、更に財源を確保して「待機児童の減少」 「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指します。

・ 保育人材の確保と更なる保育の受け皿整備を進めます。
放課後児童クラブ(学童 保育)の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて、家計の負担に配慮した利用環境を整備します。

③「国の基 農林水産業」を守り、 成長産業に (今後注目)

・コロナ禍の影響による需要の減退等に対応するため、米などの農林水産物の販売促進・販路の多様化、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行います。 

・2025年 2兆円、2030年 5兆円の輸出額目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行います。 

・森林、林業、木材産業による「グリーン成長」の実現に向け、エリートツリーやスマート林業等で伐採から再造林・保育の収支をプラス転換する「新しい林業」を展開します。

④日本列島の隅々まで、 活発な経済活動が 行き渡る国へ 

・地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など自治体におけるDXの推進体制の構築を支援します。 

・自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装します。 

・5Gが全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進するとともに、地域の様々なニーズに合わせて「ローカル 5G」を活用し、世界最高水準のICTインフラを整備します。 

・ALPS処理水の処分について、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明や必要な取組みを行います。

⑤経済安全保障を強化

・先端半導体技術 、医薬品 、電池等開発・製造立地の推進 、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化に取り組みます。

・海外からのサイバー攻撃が激増する中で(2020 年は、1日平均13億 6,600万回)皆様の生命や金融資産を守り抜きます。

⑥毅然とした日本外交の展開と国防力の強化で日本を守る

・北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めます。また国際社会と協力して核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。

・ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めます。 

・中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化します。

⑦教育は国家の基本 人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す

・10兆円規模の大学ファンドを2022 年度までに実現し、世界と伍する研究環境を構築するとともに、博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取り組みを推進します。 

・「AI教育」「リカレント教育(学び直し)」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」を行うとともに、「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進めます。

・「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化・リモート化を強力に進めるとともに、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を実行します。 

⑧日本国憲法の改正を目指す

・「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みを更に強化します。

・自民党は現在、改正の条文イメージとして、1 自衛隊の明記、2 緊急事態対応、 3 合区解消・地方公共団体、4 教育充実、の4項目を提示しています。 国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で、憲法改正の必要性について丁寧な説明を行います。 
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