【9月13日～9月30日】自社株買いまとめ

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9月13日

三谷セキサン（5273）

自己保有株を除く発行済株式総数の０．３８％にあたる７万株（金額では２億５０００万円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月１４日から２０２３年９月１３日。

アピリッツ（4174）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．２３％にあたる５万株（金額では７０００万円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月１４日から２０２３年３月１３日。

9月14日

アセンテック（3565）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．１２％にあたる１５万株（金額では１億円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月１５日から２０２３年１月３１日。

Ｃ＆Ｆロジホールディングス（9099）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．２１％にあたる３０万株（金額では３億６０００万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月１４日の終値１２００円。

ユミルリンク（4372）

自己保有株を除く発行済株式総数の２．１７％にあたる８万４６００株（金額では１億２０００万円）を上限に自社株買いを実施。買い付け価格は９月１４日の終値１３９９円。

ベース（4481）

《株式分割》
９月３０日現在の株主に対して、１０月１日付けで、１対２の株式分割を実施。

9月15日

幸和製作所（7807）

自己保有株を除く発行済株式総数の２．７１％にあたる１３万５０００株（金額では１億２１５０万円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月１６日から２０２３年２月２８日。

トレードワークス（3997）

自己保有株を除く発行済株式総数の５．２３％にあたる１８万株（金額では２億円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月１６日から１２月２８日。

テー・オー・ダブリュー（4767）

自己保有株を除く発行済株式総数の１２．１％にあたる５５０万株（金額では１６億９４００万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月１５日の終値３０８円。

ゴールドクレスト（8871）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．４８％にあたる５０万株（金額では８億９１００万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月１５日の終値１７８２円。

トヨクモ（4058）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．３５％にあたる１３万７０００株（金額では１億９９４７万２０００円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月１５日の終値１４５６円。

ＩＮＥＳＴ（3390）

《自己株消却》
単独株式移転によって純粋持ち株会社を設立するにあたり、持ち株会社がＩＮＥＳＴの発行済み株式を取得する直前に、ＩＮＥＳＴが保有する自己株を全て消却。
予定日は９月３０日。

9月16日

ナイス（8089）

子会社のナイスコミュニティーから、自己保有株を除く発行済株式総数の０．６８％にあたる８万２９９１株のナイス株を、１億２７９７万２１２２円で買い取り。
取得期間は９月１６日。

ディー・エヌ・エー（2432）

《自社株取得に関する変更》
一時中断していた自社株取得を９月２０日から再開。
自己保有株を除く発行済株式総数の８．４４％にあたる１０００万株（金額では１５０億円）を上限とするもの。
この枠内でこれまでに取得した自社株は２１５万９５００株。
取得期限は２０２３年３月３１日。

クボタ（6326）

《自己株消却》
発行済み株式総数の０．８％にあたる９２４万株を９月３０日に消却。

ゲンダイエージェンシー（2411）

発行済み株式総数の８．９７％にあたる１３５万株を９月３０日に消却。

グローバルセキュリティエキスパート（4417）

《株式分割》
１０月３１日現在の株主に対して、１１月１日付けで、１対２の株式分割を実施。

9月20日

村上開明堂（7292）

自己保有株を除く発行済株式総数の２．０１％にあたる２５万株（金額では５億７２００万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２０日の終値２２８８円。

大和冷機工業（6459）

自己保有株を除く発行済株式総数の３．９２％にあたる２００万株（金額では２２億０８００万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２０日の終値１１０４円。

ソフトウェア・サービス（3733）

自己保有株を除く発行済株式総数の３．６８％にあたる２０万株（金額では１４億５２００万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２０日の終値７２６０円。

セントラル硝子（4044）

公開買い付けにより、自己保有株を除く発行済株式総数の３６．５１％にあたる１４２８万５６００株の自社株買いを実施。
買い付け価格は１株当たり３５００円で、諸費用を含めた総額は５００億５６９５万円。取得期間は９月２１日から１０月２０日。
上記の公開買い付けに伴い、現在実行中の自社株買いは中止に。

インバウンドテック（7031）

《株式分割》
１０月１３日現在の株主に対して、１０月１４日付けで、１対３の株式分割を実施。

9月21日

アクリート（4395）

自己保有株を除く発行済株式総数の５．５４％にあたる３２万６５００株（金額では９億４９７８万８５００円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２１日の終値２９０９円。

八洲電機（3153）

自己保有株を除く発行済株式総数の０．９４％にあたる２０万株（金額では２億００２０万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２１日の終値１００１円。

トヨタ自動車（7203）

現在実施中の自社株取得の期限を１１月１日まで延長。（１億４０００万株（金額では２０００億円）を上限とする自社株買い）
この枠内でこれまでに取得した自社株は４７０５万６２００株。

ユークス（4334）

自社株取得の規模を拡大。自己保有株を除く発行済株式総数の８．１５％にあたる７０万株（金額では５億円）を上限に。（従来は５．７８％、５０万株、３億円上限）
取得期間は４月２７日から２０２３年４月２１日。

ベイカレント・コンサルティング（6532）

《株式分割》
１０月３１日現在の株主に対して、１１月１日付けで、１対１０の株式分割を実施。

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9月22日

前沢給装工業（6485）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．１３％にあたる２５万株（金額では２億円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は１０月３日から２０２３年１月３１日。

9月26日

ジャパンベストレスキューシステム（2453）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．２０％にあたる４０万株、取得総額３億円を上限とする自社株買いを実施へ。
取得期間は９月２７日から２０２３年９月２６日。

太陽化学（2902）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．１７％にあたる２０万株（金額では３億０５２０万円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２６日の終値１５２６円。

中国銀行（8382）

《自己株消却》
単独株式移転によって持株会社に移行するにあたり、持ち株会社が中国銀行の発行済み株式を取得する前に、中国銀行が保有する自己株を全て消却。消却日は９月３０日。

伊予銀行（8385）

単独株式移転によって持株会社に移行するにあたり、持ち株会社が伊予銀行の発行済み株式を取得する前に、伊予銀行が保有する自己株を全て消却。消却日は９月３０日。

9月27日

京成電鉄（9009）

子会社の新京成電鉄から、相対取引で自己保有株を除く発行済株式総数の１．０９％にあたる１８５万８５００株（金額では７３億４１０７万５０００円）を上限に自社株買いを実施。取得予定日は９月２７日。

スズケン（9987）

発行済み株式総数の１４．８％にあたる１５３４万４０８３株を１０月２５日に消却。

京阪神ビルディング（8818）

発行済み株式総数の２．１８％にあたる１０９万８０００株を１０月７日に消却。

9月28日

西松屋チェーン（7545）

自己保有株を除く発行済株式総数の０．６８％にあたる４１万２０００株（金額では５億円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月３０日から１０月２１日。

9月29日

ＤＣＭホールディングス（3050）

自己保有株を除く発行済株式総数の５．４９％にあたる８００万株（金額では８０億円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は９月３０日から２０２３年３月３１日。

第一建設工業（1799）

自己保有株を除く発行済株式総数の３．４５％にあたる６９万株（金額では１０億円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月２９日の終値１４４０円。

共同ピーアール（2436）

《株式分割》
１０月３１日現在の株主に対して、１１月１日付けで、１対２の株式分割を実施。

9月30日

ＥＲＩホールディングス（6083）

自己保有株を除く発行済株式総数の２．３５％にあたる１８万４１００株（金額では１億９９９３万２６００円）を上限に自社株買いを実施。
買い付け価格は９月３０日の終値１０８６円。

ニチリン（5184）

自己保有株を除く発行済株式総数の１．０９％にあたる１５万５０００株（金額では２億５０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
取得期間は１０月１日から１２月３１日。

アイ・ピー・エス（4335）

自己保有株を除く発行済株式総数の６．０２％にあたる１４万株（金額では１億１０００万円）を上限に自社株買いを実施。
取得期間は１１月１５日から１２月３０日。

泉州電業（9824）

《株式分割》
１０月３１日現在の株主に対して、１１月１日付けで、１対２の株式分割を実施。

スター・マイカ・ホールディングス（2975）

《株式分割》
１１月３０日現在の株主に対して、１２月１日付けで、１対２の株式分割を実施。

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