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ゴールドリサーチ投資アドバイザリー
5月13日 午後3時以降に自社株買いを発表した企業
ＫＤＤＩ（9433）
自己保有株を除く発行済株式総数の２．５８％にあたる５７００万株（金額では２０００億円）を上限に自社株買いを実施へ。 買い付け期間は２２年６月１日～２０２３年５月３１日。
日本郵政（6178）
発行済み株式数(自社株を除く)の７．６％にあたる２億７８００万株（金額では２０００億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月３１日。
オープンハウスグループ（3288）
発行済み株式数(自社株を除く)の５．９４％にあたる７５０万株（金額では３００億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
さらに、上記の自社株買いで取得した全株式を９月３０日に消却へ。
三井不動産（8801）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．０５％にあたる１０００万株（金額では１５０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月３１日。
さらに、発行済み株式総数の０．６１％にあたる５８８万２６００株を５月３１日に消却へ。
カプコン（9697）
公開買い付けにより、発行済み株式数(自社株を除く)の２．３４％にあたる５００万株の自社株買いを実施へ。 買い付け価格は１株当たり３１１０円で、諸費用を含めた総額は１５５億８３００万円。 買い付け期間は５月１６日～６月１３日。
上組（9364）
発行済み株式数(自社株を除く)の４．３６％にあたる５００万株（金額では１１０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～１２月２３日。
さらに、発行済み株式総数の５．３％にあたる６７７万株を５月２４日に消却へ。
ワコールホールディングス（3591）
発行済み株式数(自社株を除く)の８．９５％にあたる５５０万株（金額では１００億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年６月４日～２０２３年３月２４日。
さらに、発行済み株式数の１．７７％にあたる１０８万９０４２株を５月２３日に消却へ。
アズビル（6845）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．９％にあたる４００万株（金額では１００億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月２２日。
さらに、発行済み株式総数の１．０％にあたる１５０万株を５月３１日に消却へ。
大日本印刷（7912）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．２３％にあたる６００万株（金額では１００億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～１２月２０日。
山口フィナンシャルグループ（8418）
発行済み株式数(自社株を除く)の８．４２％にあたる２０００万株（金額では１００億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月２４日。
サカタインクス（4633）
自己保有株を除く発行済株式総数の１４．４２％にあたる８４２万８８００株（金額では８１億９２７９万３６００円）を上限に自社株買いを実施へ。
５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の９７２円。
マクセル（6810）
発行済み株式数(自社株を除く)の１１．６％にあたる５７５万株（金額では５０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月１０日。
さらに、上記の自社株買いで取得した全株式を３月２９日に消却へ。
日産化学（4021）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．７１％にあたる１００万株（金額では５０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～７月２９日。
ふくおかフィナンシャルグループ（8354）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．５８％にあたる３００万株（金額では５０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～７月２９日。
ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．０７％にあたる２００万株（金額では５０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
東洋インキＳＣホールディングス（4634）
発行済み株式数(自社株を除く)の４．１８％にあたる２３３万５２００株（金額では４６億２８３６万６４００円）を上限に自社株買いを実施へ。
５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の１９８２円。
さらに、上記の自社株買いで取得した全株式を５月３１日に消却へ。
熊谷組（1861）
発行済み株式数(自社株を除く)の４．１％にあたる１８５万株（金額では４０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月２８日。
さらに、上記の自社株買いで取得した全株式を３月３１日に消却へ。
エクシオグループ（1951）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．２７％にあたる２５０万株（金額では４０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月３１日。
滋賀銀行（8366）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．０５％にあたる１００万株（金額では２０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月２２日。
まずは、発行済み株式数(自社株を除く)の０．４２％にあたる２０万４５００株（金額では４億９９７９万８０００円）を上限とする自社株買いを実施へ。
５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の２４４４円。
ミライト・ホールディングス（1417）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．３６％にあたる１３５万株（金額では２０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
ヨータイ（5357）
発行済み株式数(自社株を除く)の７．２８％にあたる１５０万株（金額では１５億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年３月３１日。
生化学工業（4548）
発行済み株式数(自社株を除く)の３．５６％にあたる２００万株（金額では１５億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～１２月３０日。
じげん（3679）
自己保有株を除く発行済株式総数の４．３％にあたる４７０万株（金額では１４億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～２０２３年５月１０日。
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（3688）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．５６％にあたる４０万株（金額では１２億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～８月１５日。
さらに、現在保有する自己株式２２３４株に加え、上記の自社株買いで取得した全株式を８月３１日に消却へ。
ＳＢテクノロジー（4726）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．５％にあたる５０万株（金額では１２億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
阿波銀行（8388）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．１９％にあたる５０万株（金額では１２億５０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の２１３４円。
日本光電工業（6849）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．４１％にあたる３５万株（金額では１０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～６月３０日。
さらに、発行済み株式総数の０．５６％にあたる５０万株を６月１０日に消却へ。
プレス工業（7246）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．４％にあたる２５０万株（金額では１０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月１５日。
さらに、上記の自社株買いで取得した全株式を９月３０日に消却へ。
百十四銀行（8386）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．３７％にあたる７０万株（金額では１０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～７月２９日。
さらに、上記の自社株買いで取得した全株式を８月１９日に消却へ。
中国銀行（8382）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．５％にあたる１００万株（金額では１０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～７月２０日。
さらに、発行済み株式総数の４．６０％にあたる９００万株を５月２０日に消却へ。
富山第一銀行（7184）
発行済み株式数(自社株を除く)の５．４０％にあたる３６０万株（金額では１０億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年１月３１日。
まずは、発行済み株式数(自社株を除く)の２．４０％にあたる１６０万株について、５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の３３５円。
くふうカンパニー（4376）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．７％にあたる１００万株（金額では８億５０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～１２月３１日。
北洋銀行（8524）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．９６％にあたる３７５万株（金額では８億１０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１７日～６月２７日。
アズワン（7476）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．３７％にあたる１４万株（金額では７億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月3０日。
ライドオンエクスプレスホールディングス（6082）
発行済み株式数(自社株を除く)の４．９４％にあたる５０万株（金額では５億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
フランスベッドホールディングス（7840）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．５１％にあたる５５万株（金額では５億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～８月３１日。
北川鉄工所（6317）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．８２％にあたる１７万株（金額では２億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～１２月３０日。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（4712）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．１１％にあたる４０万株（金額では３億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
三谷セキサン（5273）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．２０％にあたる５万株（金額では２億５０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年５月１５日。
大興電子通信（8023）
発行済み株式数(自社株を除く)の３．６６％にあたる５０万株（金額では２億５０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～１１月１５日。
サンセイランディック（6307）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．８２％にあたる１５万株（金額では２億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～７月２９日。
ポート（7047）
発行済み株式数(自社株を除く)の３．０％にあたる３４万株（金額では２億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～６月３０日。
共立印刷（7838）
発行済み株式数(自社株を除く)の４．３９％にあたる２００万株（金額では３億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月２２日。
大東銀行（8563）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．２％にあたる３万株（金額では２３００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～６月２３日。
サンフロンティア不動産（8934）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．３％にあたる１５万株（金額では１億５０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～６月２０日。
テノックス（1905）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．９％にあたる２０万株（金額では１億７０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は２２年５月１６日～２０２３年２月２８日。
富士山マガジンサービス（3138）
発行済み株式数(自社株を除く)の３．１０％にあたる１０万株（金額では１億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月２５日～７月３１日。
アイエーグループ（7509）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．３６％にあたる２万株（金額では８０００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
ＮＣＳ＆Ａ（9709）
発行済み株式数(自社株を除く)の３．０３％にあたる５０万株（金額では３億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～９月３０日。
理想科学工業（6413）
発行済み株式数(自社株を除く)の０．３０％にあたる１０万株（金額では２億円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月２７日～６月２３日。
サンコー （6964）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．６６％にあたる１５万株（金額では７５００万円）を上限に自社株買いを実施へ。
買い付け期間は５月１６日～５月２７日。
大和自動車交通（9082）
発行済み株式数(自社株を除く)の２．９４％にあたる１３万株（金額では１億０５５６万円）を上限に自社株買いを実施へ。
５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の８１２円。
トーヨーカネツ（6369）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．５％にあたる１２万（金額では３億円）を上限に自社株買いを実施へ。 買い付け期間は５月１９日～７月２７日。
神戸天然物化学（6568）
発行済み株式数(自社株を除く)の１．２９％にあたる１０万株（金額では１億１１５０万円）を上限に自社株買いを実施へ。
５月１６日 午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。
買い付け価格は５月１３日終値の１１１５円。
オカモト（5122）
発行済み株式数の２．６１％にあたる５０万株を５月３１日に消却へ。
自社株取得枠の変更
ストライダーズ（9816）
２月１４日に開始した自社株買いの期限を延長。従来の５月１３日～８月１５日へ。
規模に変更はなく、自己保有株を除く発行済株式数の１．１８％にあたる１０万株（金額では３０００万円）が上限。
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