4月20日の外国為替市場の円相場は一時1ドル＝129円台をつけました。2002年4月以来、20年ぶりの円安ドル高水準を更新しており、この1か月間では10円近く円安が進むなど、急速な円売りが進行しています。
目次
円安の原因
円安の主な原因は、日米の金融政策の違いです。 日銀は大規模な金融緩和を続けており、金利を限りなく低く抑えています。 一方、アメリカは「ゼロ金利政策」終了させ、先月からは利上げ（金利を上げること）を開始しています。 この日米金利差の拡大が意識され、より高い利回りで運用するため、円を手放してドルに資産を替える動き「円安ドル高」が進行しています。 また、貿易収支の悪化も円安に拍車をかけます。財務省が20日発表した21年度の貿易収支は、2年ぶりに赤字となりました。赤字の主な要因は、原油などの資源価格の上昇で輸入額が前の年度よりも大幅に伸びたことです。 そして、海外から輸入する際に必要となる「ドル」を調達するために「円」は売られます。このことも円安ドル高を加速させる要因となります。
円安による影響
円安のデメリットは、輸入価格が上昇することです。円安が進むと原材料の輸入価格が上昇し、更に原油などのエネルギー価格の高騰も重なるので、商品を値上げせざるを得なくなる企業が多くなります。これにより、様々な商品が価格転嫁する要因となります。
また、賃金が上がっていないのに物の値段だけが上昇すると、消費者が買い控えてしまい、景気の減速につながるということが危惧されます。
一方、円安は自動車などの輸出企業にとってはメリットが大きいです。円安であれば海外市場における自社製品の価格競争力が高まるため、業績向上につながりやすくなります。
円高・円安に影響を受ける業種
円高は輸入企業に恩恵があります。
円高になると海外から輸入する際に必要な円が少ないので、コスト削減につながります。
円安になると自動車メーカーなどの輸出企業に恩恵があります。
輸出先で商品が安値になるため、販売数増加につながりやすくなります。
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