NISAについて解説!~「新しいNISA」やiDeCoについてもわかりやすく解説~

【おすすめPR①】

以下の画像↓をタップまたはクリックし、メールアドレスをご登録いただくと無料で株式投資に関する情報が受け取れます。

内容

  • 毎週無料で銘柄を2つ提供
  • 提供した銘柄のサポート

無料プラン(メールアドレスのご登録のみ)に関して

推奨する銘柄はいずれも当社の助言者が自信をもって推奨するものです。まずは無料推奨銘柄で当社の実力をお試しください。目標株価は低く設定しておりますが、そのぶん手堅く利益確定して頂けます。

投資助言を利用する大きなメリットとしてお客様の“時間の節約” “リスク回避” “パフォーマンス向上”などのメリットがあります。

ゴールドリサーチ投資アドバイザリー

メールアドレスのご登録のみで情報が受け取れます!ゴールドリサーチ投資アドバイザリー

NISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)とは毎年、一定の資金額の範囲内で、株式や投資信託の売却益や配当金・分配金などでの利益が非課税になる制度です。
通常の場合、株式の売却益や受け取った配当金などに対して、約20%の税金がかかりますが、NISA口座(非課税口座)は一定の資金額の範囲内であれば約20%の税金がかかりません。
またNISAには、成年者が利用する「NISA(一般)」「つみたてNISA」、未成年者が利用する「ジュニアNISA」の3種類があります。この3つの違いを詳しく解説していきます。

目次

一般NISAについて

一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額投資を行う方のための非課税制度です。
1年間の非課税枠は120万円で非課税期間は最長5年間です。主に株式やETF(上場投資信託)、投資信託を中心とした金融商品に投資が可能です。また、国内の投資信託は6000種類以上、さらに外国株式も含まれていて、対象となる商品の種類はかなり豊富です。
そして、利用しなかった非課税枠(120万円)は翌年以降には繰り越せません。2年目も投資が可能なのは120万円までとなります。

<一般NISAの概要>

金融庁ホームページの情報より作成

(※4) ロールオーバー(非課税期間終了時)とは

一般NISAでは、年間120万円までの投資で得られた利益にかかる税金が5年間非課税になります。しかし、5年間の運用後も「もっと利益が伸びそうだからまだ非課税で運用していたい」「今売却すると損失が確定するからまだ持ち続けたい」などという場合があるかもしれません。
このようなときに「ロールオーバー」という仕組みを利用します。ロールオーバーは、一般NISAで5年間運用してきた金融商品をその翌年の非課税投資枠に移すことができます。そして、そこからさらに5年間(最大10年間)非課税で運用ができます。※つみたてNISAはロールオーバーはできません。
また、非課税期間満了後の金融商品については、ロールオーバーする、特定口座や一般口座などの課税口座へ移管、売却の3パターンから選択します。

つみたてNISAについて

つみたてNISAとは、2018年1月から始まった、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。1年間の非課税枠は40万円で非課税期間は最長20年間です。毎月つみたてで購入ができるので、少額から投資を始めることができます。
また、対象商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。 (金融庁が選定したものの中から選びます。)
そして一般NISAと同じく、利用しなかった非課税枠(40万円)は翌年以降に繰り越せません。2年目も投資が可能なのは40万円までとなります。

<つみたてNISAの概要>

金融庁ホームページの情報より作成

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAとは、2016年から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。1年間の非課税枠は80万円で非課税期間は最長5年間です。日本に住んでいる未成年者が対象で、1人1口座開設できます。
株式・投資信託等の配当金や譲渡益等が非課税の対象となります。 また、未成年者が自ら資産運用を行うことはできません。原則として、親権者や祖父母(二親等以内の親族)が代理で運用します。
そして利用者が、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までは、お金を引き出すことができません。もし払出しを行った場合、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた配当金や非課税とされた売買益は、払出し時に課税されますので注意が必要です。※1

※1 ジュニアNISAは2023年末で廃止されることが決まっています。そのため、2024年(令和6年)以降は払出し制限がなくなり、口座開設者である子や孫が、18歳に達していなくても源泉徴収されずに払出しができるようになります。
また、ジュニアNISAの新規口座開設は令和5年(2023年)までとなります。

<ジュニアNISAの概要>

金融庁ホームページの情報より作成

【新しいNISA】について(2024年~)

より多くの人に長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を始めるきっかけとしてもらうため、2024年からNISAの制度が変わります。投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同じで、2階部分は、株式、投資信託等です。また、高レバレッジ投資信託などの安定的な資産形成に不向きな一部の商品は省かれます。

<新しいNISAの概要>

金融庁ホームページの情報より作成

(※4)の例外として、これまでNISA口座を開設していた人、または株式等の取引を行ったことのある人については、1階部分を利用せずに株式(2階部分)に投資をすることができます。つまり、株式投資の経験者は今まで通りの感覚でNISAを利用することができます。ただし、株式への投資枠は120万から102万円に減るほか、レバレッジ型、監理・整理銘柄は投資対象から除外されているため、ハイリスクな投資はできません。

2023年までのNISA

金融庁ホームページの情報より作成

2024年からのNISA

金融庁ホームページの情報より作成

NISAの始め方

利用条件

一般NISAの口座を開設できる人は、口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の、日本に居住している人です。(2022年6月現在)海外転勤などで出国し、非居住者となる場合は出国前に「継続適用届出書」を提出することで、出国後も引き続きNISA口座で投資信託等を保有することができます。

※出国日以降はNISA・つみたてNISAを利用した株式、投資信託等の新たな買い付けはできません。
※「継続適用届出書」の提出日から5年後の年末までに帰国に関する届出「帰国届出書」がなかった場合、NISA口座は自動的に解約となります。

NISA口座の開設方法

一般NISAの口座を開設するには、証券会社であれば証券口座を、銀行等であれば投資信託口座等を開設後、または同時に、一般NISA口座の開設手続きを行います。
開設手続きには、運転免許証などの本人確認書類、マイナンバーが分かる書類などが必要になります。金融機関は提出した書類を基に、NISA口座開設を税務署に申請します。(税務署の審査は2~3週間かかる場合があります)
そして、審査が通ったらNISA口座開設完了の通知が届き、開設手続きは終了です。
※金融機関によって開設手順等は異なりますので、詳細は開設先の金融機関のホームページなどをご確認ください。

iDeCo (個人型確定拠出年金)とは

iDeCoとは、個人が任意で加入する私的年金制度です。個人が老後の資金を作りやすいように、国が用意した制度で掛金が全額所得控除になるなど、税制優遇メリットが最大の特長です。ただし注意点もいくつかあります。また、iDeCoを積み立てられる金額の上限は、加入している年金の種類や職業によって異なります。

  • 自営業者⇒月額 68,000円まで
  • 会社員で会社に企業年金がない人、または専業主婦(主夫)⇒月額 23,000円まで
  • 会社員で企業型確定拠出年金に加入している人⇒月額 20,000円まで
  • 会社員で企業年金+企業型確定拠出年金に加入している人、企業年金のみ加入している人、公務員⇒月額 12,000円まで

そして、iDeCoで購入できる商品は大きく分けると「元本変動型」と「元本確保型」の2種類です。

元本変動型:株式や債券で運用をする投資信託のことで、元本は変動しますが値上がりにも期待ができます。
元本確保型:定期預金や保険のことで、値上がりは期待できませんが元本は目減りしません。

また、iDeCoの掛金は月最低5,000円から、1,000円単位で設定することができます。金額は、年に1回変更することができるので、家計の状況などに応じて調整することが可能です。

iDeCoの税制優遇メリット

【つみたて時】

iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、年間所得額の合計から差し引くことができます。差し引いた分、所得税や住民税が軽減されます。

【運用時】

通常、資産運用で利益が出た場合は約20%の税金を支払う必要があります。しかし、iDeCoはNISA同様、運用益に対して税金がかからないため、効率的な運用が可能です。

【受け取り時】

資産を一時金として一括で受け取るときは「退職所得控除」年金として分割で受け取るときは「公的年金等控除」が適用されます。これにより税負担が軽くなります。

受け取り方

毎月掛金をつみたてて、預金や投信信託など自分が選択した商品で運用した後、原則60歳〜75歳になるまでの間に希望するタイミングで受け取ることができます。受取は一括、年金(あるいはその併用)どちらでも可能です。受け取る金額は運用成果により決まります。

iDeCoの注意点

iDeCoは原則60歳まで掛け金の支払いと運用が続きます。また、途中解約は基本的には不可です。
そして、iDeCo加入時や移管時の手数料、給付事務手数料、還付事務手数料など、様々な手数料がかかります。口座管理手数料も毎月かかるので、もし、資金不足で掛金を拠出できずに一時停止をしたとしても、手数料は毎月支払い続けなければなりません。投資信託を保有している場合は信託報酬もかかります。

NISA、つみたてNISA、iDeCoのそれぞれの特徴とメリット

NISAがおすすめな人

  • 積極的な投資に挑戦したい人
  • まとまった額を一括で投資したい人
  • ある程度の投資知識がある人
  • 株主優待や配当金を獲得したい人 など

NISAは株式や投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などと投資の対象が豊富なので、自分で銘柄を選びながら積極的に利益を追求したい方におすすめです。年間120万円以内の投資であれば、どれだけ利益を上げていても税金はかかりません。

つみたてNISAがおすすめな人

  • 余剰資金があり、長期的な資産運用を始めたい人
  • 将来に向けてまとまった資産を準備したい人
  • 「iDeCo(や国民年金基金など)」と併用し、長期の積み立て投資で老後の資金を確保したい人 など

年間最大で40万円の非課税枠は、月々にすると約3万3000円です。5年後や10年後の目標に向けてこつこつと資金を積み上げていくのに最適です。また、つみたてNISAは掛金が全額所得控除になる「iDeCo」よりも不利に思えますが「iDeCo」は60歳まで掛金の払い出しが一切できません。急にまとまったお金が必要になった場合「つみたてNISA」であれば、積み立てて運用していたお金をすぐに払い出すことができます。

iDeCoがおすすめな人

  • 安定的に高い収入を得ている人
  • 確実に老後資金を作りたい人 など

日本の所得税は累進課税であるため、高収入の人ほど税率が高くなります。つまり、iDeCoの最大のメリットである「所得控除」を最大限に生かせるのは安定的に高い収入を得ている方です。また、蓄えた資金を使用するのが定年後なのであれば「60歳にならないと引き出せない」というiDeCoのデメリットを気にする必要はなくなります。
また、少しお金が貯まると使ってしまう傾向のある方などが確実に老後資金を作りたい場合「引き出せない」「解約できない」といった点が逆にメリットになる可能性もあります。
さらに、運用時のみならず、つみたて時、引出時にも税制上の優遇が受けられるので、老後のための資金をこつこつと蓄えるには最も有利な制度と言えるでしょう。

【おすすめPR②】

投資の達人になる投資講座

2時間のオンライン講座が今だけ無料でご視聴いただけます。詳しくはこちら⇒ 投資の達人になる投資講座

上の画像、または「投資の達人になる投資講座」をタップし、リンク先の緑の『無料セミナーに申し込む』をタップし、必要事項を入力すると「2時間のオンライン講座」が無料でご覧いただけます。

Discordアプリを使った『オンラインコミュニティ』を開始しました

『元証券ディーラー【たけぞう】が毎朝配信する株式情報』と題し、4月1日からオンラインコミュニティ(有料・月額制)を開始しました。 朝のニュースなどから、私が注目した事柄を音声配信している「たけぞうの朝の一言」は「とても参考になっている」「文字情報よりも音声のほうが頭に入りやすい」など、ご好評の声を頂いております。 ぜひ一度ご入会いただければと思います。 ご入会はこちら↓

https://community.camp-fire.jp/projects/view/560855

ご質問等は、公式LINE、またはホームページのお問い合わせからお願いします。 また、詳細は以下の記事に記載しています。

あわせて読みたい
オンラインコミュニティ開始! 【オンラインコミュニティについて】 『元証券ディーラー【たけぞう】が毎朝配信する株式情報』と題し、4月からオンラインコミュニティ(有料・月額制)を開始します。D...


よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる