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【防衛関連銘柄 一覧】防衛関連銘柄の詳細や防衛費の内訳なども解説!

12月5日、岸田文雄首相は2023~27年度の5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示しました。

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目次

主な防衛関連銘柄

三菱重工業(7011)

総合重機最大手。
造船や交通・輸送システム、民間航空機、発電システムなどのインフラ、宇宙システムまで幅広い分野において事業を展開している。特に、航空自衛隊向けの戦闘機や防衛省向けの潜水艦、陸上自衛隊向けの戦車など、防衛関連の製造技術が高い。
防衛省からイージス艦「あしがら」の受注実績を持つ。

SUBARU(7270)

自動車ブランド「スバル」で有名だが、航空宇宙事業なども展開している。ボーイングやエアバスと提携して、旅客機の中央翼を作ったり、JAXAと提携して音速に近い速度で飛行できる旅客機を開発。次期戦闘機では機体の開発、無人戦闘機は操作や飛行制御技術を担うとされている。

IHI(7013)

重機やボイラー、ジェットエンジンの大手メーカーで国内はもちろん、世界シェアの高い製品を多く製造。
次期戦闘機の開発ではエンジン開発・生産を担当。

川崎重工業(7012)

発電設備、二輪車、造船、鉄道車両、航空機など、幅広い分野において事業を展開している。
防衛では潜水艦・ヘリコプター・対戦車誘導弾などを生産。
近年は特に、液化水素基地・運搬船や水素発電機器などの水素の分野を強化・育成。

石川製作所(6208)

主に、紙工機械や段ボール製函印刷機、繊維機械、防衛機器などを手掛ける。戦時中に海軍兵器を作っていた経験を活かし、自衛隊向けに機雷の製造も行う。

東京計器(7721)

主に船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う。防衛では、防衛向けの航空機用電子機器や艦艇用航法装置などを開発・提供。
海上交通の管制業務を担う船舶通航管理システムも提供。

日油(4403)

発射薬、銃砲弾、ロケット用推進薬、火工品等、最先端技術を活かした高性能製品によって国の防衛に貢献。

旭精機工業(6111)

小口径銃弾の製造・販売が主力。
銃弾製造で培った精密な金属加工技術を生かし、プレス機、ばね機械、航空機部品なども展開。

豊和工業(6203)

火器(小銃)や防音サッシなどの防衛関連製品を製造。国内唯一の小銃メーカーで防衛省に納入している。

新明和工業(7224)

主にダンプカーなどの特殊車両を製造。
防衛省向けの救難飛行艇製造や部品供給、修理なども行う。

理経(8226)

Jアラートの受信機を販売。「可搬型拡張式コンテナハウス」「コンテナ牽引ドーリー」「物量誘導落下傘」など防衛関連製品を取り扱う。
防衛向けに特化した装備品で防衛省と直接取引している。

細谷火工(4274)

主に自衛隊向けの照明弾や発煙筒を製造。火工品の研究開発や各種試験・評価はもちろん、東京都内で唯一、国が許可をした火薬類の廃薬処理場を有しており、処理業務も手掛ける。

日本製鋼所(JSW)(5631)

主に戦車・艦艇の大砲やミサイル発射装置、防衛関連機器の設計・製造・メンテナンスを手掛ける。

日本アビオニクス(6946)

防衛省から主契約会社としてバッジシステム(自動警戒管制組織)を受注。

興研(7963)

防じん・防毒マスクの大手メーカー。テロ対策商品も手掛ける。
マスクを防衛省へ独占供給。

重松製作所(7980)

産業用防毒マスクで首位。防塵用や自給式呼吸器も手掛ける。

戦闘機関連銘柄

  • 三菱重工(7011)
  • 川崎重工業(7012)
  • IHI(7013)
  • NEC(6701)
  • ナブテスコ(6268)
  • 東京計器(7721)
  • 住友精密工業(6355)
  • 島津製作所(7701)
  • 新明和工業(7224)など

防衛装備関連銘柄

  • 石川製作所(6208)
  • 細谷火工(4274)
  • 豊和工業(6203)
  • 日本製鋼所(5631)
  • 旭精機(6111)
  • 日油(4403)など

【防衛力整備計画 防衛費約43兆円(5年間)の主な内訳】

《スタンド・オフ防衛能力》5兆円
(必要最小限度の自衛措置として相手の領域で有効な反撃を加える)

《防衛装備品の維持整備費》9兆円

《弾薬》2兆円

《隊舎などの老朽化対策》9兆円

《新たな装備品の確保》6兆円

《無人機、宇宙、サイバー》それぞれ1兆円

※12月10日朝日新聞より

サイバー防衛

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備に乗り出す。有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも攻撃元に監視、侵入などで対処する「能動的サイバー防御」を実現する。海外では平時から不審なアクセスをしてくるシステムの内部に侵入し必要ならデータを破壊している。経済活動への影響が大きくなっているのを踏まえ日本も対策を急ぐ。

12月11日 日本経済新聞より

サイバー防衛関連銘柄

トレンドマイクロ(4704)
サイバーセキュリティー(4493)
セキュアヴェイル(3042)
フォーカスシステムズ(4552)
FFRIセキュリティ(3692)
ラック(3857)
グローバルセキュリティ(4417)
イー・ガーディアン(6050)など

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