新市場区分スタート『再編後の市場』

2022 4/06

2022年4月6日 2022年4月6日

4月4日（月）東証再編

4月4日（月）、東京証券取引所（以下、東証）は新たな『プライム』『スタンダード』『グロース』の3市場で取引を開始しました。初日はシステムトラブルなどの混乱はなく、各市場指数は小幅高で取引を終えました。
そして4日から、新市場に上場する企業の値動きを示す指数の算出が開始されました。算出基準日である4月1日比では、東証プライム市場指数は0.5%高の「1,004.82」、東証スタンダード市場指数は0.6%高の「1,006.17」、東証グロース市場指数は3.4%高の「1,033.54」で、取引を終えました。また、新たな3つの指数は終値の算出のみでリアルタイムでは見れないようです。

東証再編の意味

東証が本格的に市場再編に取り組み始めたのは、市場第二部を新設した1961年以来、約60年ぶりです。
今回の再編には「各市場の特徴を明確化し、役割を確立するとともに上場ルールを厳しくして企業努力を促す、そして国内外の資金を呼び込む」という狙いがあります。新市場への新規上場および、上場維持には厳しい審査基準が設けられました。

経過措置について

しかし、東証は新しい上場基準に満たなくても達成に向けた計画書を開示すれば、プライム市場などに当面とどまれる、という経過措置を設けました。（※経過措置の期間は未定としています）
プライム市場には東証1部上場の約85％に当たる1839社が移行し、内295社は基準に未達で経過措置の適用を受けています。また、スタンダード市場の上場企業は1466社中209社、グロース市場は466社中45社が経過措置の適用を受けています。
この経過措置により、企業の入れ替えが少なく今のところ旧市場との差がほとんど感じられません。市場を活性化させ、世界からマネーを流入させるには、時間や更なる改革が必要だと思われます。

基準を満たすには

現在、経過措置が適用されている企業は、いずれは基準を満たさなければなりません。
基準を満たすために自社株買いや増配などの株主還元で株価の引き上げを狙ったり、銀行や取引先などとの株の持ち合いを解消し、流動性を引き上げたりするといった動きが今後多くなるでしょう。また基準が満たせない場合、他の市場への移行や非上場を選ぶ企業が増加するなどということも予想されます。

今後のTOPIXについて

今までのTOPIXは東証1部に上場している銘柄が全て組み入れられていましたが、再編後は流通時価総額が100億円を下回る企業は構成銘柄から順次除外されます。
また、TOPIXには経過措置などはありません。基準を満たさなければ自動的に除外されます。

TOPIXの銘柄除外について

22年10月以降、基準に満たない銘柄を段階的に除外していきます。
21年6月末と翌決算期時点で流通株式時価総額が100億円未満だった企業は「ウエイト（組み入れ比率）低減銘柄」に指定され、22年10月から段階的に組み入れ比率を下げていきます。そして、25年1月末には完全に除外されます。

まとめ

プライムの市場の上場条件は厳しく、上場し続けるには今まで以上に企業の努力が必要となります。現在は経過措置により、旧市場との差がほとんど感じられませんが、今後、東京市場がより良い方向へと変化していくことを期待しています。

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