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米国市場の主な重要指標

米国市場の主な重要指標やその意味について解説していきます。

目次

景気

GDP(国内総生産)とは

国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことです。

ISM製造業景況感指数とは

全米供給管理協会(ISM)が公表しているアメリカの製造業の景況感を示す指数のことです。
300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、回答結果から指数を算出しています。
最新の状況を表し、精度が高いものとして信頼度が高い指数です。
一般に、数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断されます。

物価

CPI(消費者物価指数)とは

米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。また、国民の生活水準を示す指標のひとつとも言えます。米国のインフレ率を分析するための最重要指標です。

製造業

鉱工業生産とは

FRBが発表する、鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。鉱工業生産部門での企業活動状況を知ることができるので、その国の経済状況が把握できます。
数値の上昇は景気向上と判断され、ドルは買われやすくなります。

住宅市場

住宅着工件数とは

アメリカ国内でひと月に建設された新築住宅戸数を、米商務省が調査して毎月公表する指標です。一戸建てと集合住宅に分け、北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに集計されます。
季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算して発表されます。

住宅建設許可件数とは

実際の着工に先駆けて出される許可申請の数を集計したもので、住宅着工件数の先行指標となっています。

中古住宅販売件数とは

米国で販売された集合住宅を含む中古住宅の販売成立件数を月ごとに集計した経済指標で、全米不動産協会が毎月発表しています。 
中古住宅市場は新築住宅よりも規模が大きく、個人消費の動向を反映するなど、景気変動に対する先行性が高いため市場での注目度は高いです。

雇用

米雇用統計とは

米国労働省が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます。
この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の2項目が特に注目されていて、FOMCの金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。
FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。

ADP雇用統計とは

米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADPが算出・公表する、雇用に関する指標の事です。毎月の米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される2営業日前に公表されるため、非農業部門雇用者数の先行指標として注目される指標です。

個人消費

小売売上高とは

百貨店やスーパー等の小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標です。年末のクリスマス商戦の結果を確認する材料として、1月に発表される数値には注目が集まります。

PCE(個人消費支出)とは

米国商務省経済分析局が発表する、米国の個人所得と個人消費について調査した景気関連の経済指標です。個人支出とは、耐久財(自動車・家電製品等)非耐久財(食品・衣料等)サービス支出(旅行・外食等)の3つから構成されます。個人支出が多くなると収入も増え、雇用も良好であることが多いと言われています。

消費者信頼感指数とは

消費者に対するアンケート調査を基礎に消費者のマインドを指数化したものです。数値が上がると、消費者の購買意欲の高まりから景気向上とされ、ドルは買われやすくなります。

貿易

貿易収支とは

米国からの輸出と、米国への輸入の差額のことで米商務省が発表しています。貿易収支が良くなると、対象国の経済状況が良いという事なので、ドルが買われやすくなります。

為替

円高・円安とは

円の価値が海外の通貨に対して相対的に高いか安いかという事です。海外の通貨の価値に比べて、円の価値が高くなることを「円高」といい、反対に低くなることを「円安」といいます。
円安の場合は、外貨と交換する時に多くの円が必要になります。

円高・円安は輸出・輸入企業への影響が大きい

円高になると海外から輸入する際に必要な円が少ないので、コスト削減となります。
原油など、原材料を輸入に頼っている企業は円高が株価の上昇要因になります。

【例】電力株 空運株 ガス株 食品株など
円安になると輸出先で商品が安値になるため、販売数増加に繋がります。
特に、自動車メーカーに恩恵があり利益が増加するため、円安は株価の上昇要因になります。

【例】自動車株 電機株など
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