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そもそもNISAとは？
NISAとは、NISA口座で購入した上場株式・投資信託などの譲渡益と配当等が非課税になる制度です。
本来であれば個人投資家は投資で得た利益に対して20.315％の税金を支払わなければなりません。しかし「NISA口座」を利用して一定の金額内で投資すれば、その利益には税金がかからなくなります。
現行NISAから新NISAへ
2024年1月から新NISAが始まります。新NISAへの移行を受けて、現行NISA（一般NISAとつみたてNISA）は一本化され、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となります。
また、ジュニアNISAは2023年で制度終了となります。
新NISAは18歳から本人名義で利用でき、子供名義の口座は作れません。
【新NISA】変更のポイント
●年間投資上限額が最大360万円に拡大
●一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に
●非課税期間の無期限化
●最大1800万円の生涯非課税限度額が新設
●制度の恒久化
NISAの変更ポイントについては以下のページで詳しく解説しています⬇️
新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」について
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となります。
「つみたて投資枠」とは、現行の｢つみたてNISA」を引き継いだ枠になります。長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資ができ、対象商品は現行のつみたてNISAと同じです。
「成長投資枠」とは、現行の一般NISAを引き継いだ枠で、上場株式や投資信託等に投資できます。ただし、①整理・監理銘柄（上場廃止基準に該当する恐れがある場合や上場廃止が決定された場合に指定される銘柄のこと）、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外され、現行の｢一般NISA｣よりも対象商品は制限されます。
新NISAについて、よくある疑問を解決！
新NISAの利用開始手続きは必要？
すでにつみたてNISAまたは一般NISAの口座を開設している人は、2024年からそのまま同じ金融機関で「新しいNISA」口座が設定されて利用できます。
現在、NISAで運用している商品はどうなる？
現行NISAで商品の買い付けができるのは2023年末までですが、新NISAが始まる2024年1月以降も非課税期間が終了するまでは現行NISAの口座で保有し続けることができます。
例えば、2023年に一般NISAで購入した株式の非課税期間は5年後の2027年までなので、その間に得た売却益は非課税となります。
また、2023年につみたてNISAで投資信託を購入した場合、2042年まで利益に税金がかかることなく保有できます。
現行NISAと新NISAは別枠？
現行NISAと新NISAの非課税枠は別枠となるので、現行NISAで非課税枠を使っていても新NISAの非課税枠に影響はありません。
（2023年につみたてNISAの年間非課税投資枠を40万円使っていても、新NISAの非課税投資枠は1800万円まで利用可能です。）
現在、現行のNISA制度を利用していない人は今のうちから始めるとより多くの非課税投資枠を利用できます。
ロールオーバーはどうなる？
現行の一般NISAでは非課税期間（5年間）が終了したとき、翌年の非課税投資枠にロールオーバー（移管）させて再度5年間非課税で運用することができます。
一方、新NISAでは非課税期間が無期限になるため、ロールオーバーの概念がなくなります。
そのため、現行NISAで運用している金融商品を新NISAにロールオーバーすることはできません。もし現在、運用している金融商品を新NISAで運用したい場合は、一旦売却して新たに新NISAで購入する必要があります。
新NISAは別の金融機関で始められる？
新NISAを現行NISAと違う金融機関に変更することは可能です。ただ、現在使っている金融機関で新NISA口座が開設されないようにする必要があります。（詳しくは金融機関にご確認ください）その上で、希望の金融機関で新NISAの口座開設手続きを行います。
また、新NISAは現行NISA同様に一年ごとに金融機関を変更することができます。
まとめ
新NISAは制度が拡充され、個人投資家にとってメリットが多くなります。
また、現行NISAと新NISAは別枠のため、現行NISAで運用している商品は2024年以降も非課税期間が終わるまで運用可能です。
（2023年にNISAで買い付けした商品の非課税期間は、一般NISAが2027年まで、つみたてNISAが2042年までです。）
今から現行NISAを始めると非課税で運用できる金額が増えることになるので、まだNISA口座を利用していない方はNISA口座の開設をおすすめします。
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